債務整理で借金の問題・トラブルを解決するなら専門の法律相談所がおすすめです

内閣府認定NPOの債務相談センターの特徴をご紹介しています。

キャッシングをする事情は個人により異なりますが、一番最初の原因は、主に生活費等と言われています。

そして借金の支払いの為に借金をするという悪循環が続き、月々のお支払いが困難となり多重債務に陥る人が増えています。
そこで、一番の解決方法は、自己破産を始めとする「債務整理」に尽きます。

【債務相談】お気軽にご相談を！

【任意整理について】
任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士・司法書士などの専門家が代理人として債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続きです。

消費者金融の多くは、出資法（29.2％）に基づいて利息を取っています。これらを利息制限法（15％〜20％）所定の金利に引き直して計算をします。さらに、支払条件は、一般的に期間を3年を目安とし、利息も免除の方向で進み、一括払いや回数の少ない分割払いの場合は元本カットも可能な場合もあります。これまでの支払い期間が長い場合、払い過ぎている事もあるので過払金返還請求をし、お金を返還してもらえる場合もあります。

任意整理は、裁判所などの公的機関を利用しないため、債権者はこの話し合いに応じる義務はありません。また、債務者個人でかけあっても、相手にされないことも多いようです。従って原則的に、弁護士・司法書士などの専門家が代理人として話し合いをするこになります。

公式サイトには、Q&Aコーナーも充実していますので、不安な箇所などを是非チェックしてみて下さい。



債務相談センターなら、債務整理の方法をじっくり相談する事が出来ます。


【自己破産について】
現在、クレジット、ローンやサラ金などを利用して返済が困難に陥っている多重債務者の数は全国で約200万人にも及びます。
去年度には、このうち全国で25万人以上の人が自己破産をしています。
自己破産者は今後ますます急増していくと思われます。
破産手続きは、多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。 自己破産とは、裁判所を通じて行う法的手続きです。
債務（借金）の多重化（複数社からの借り入れ）等により返済が困難になった場合、裁判所に破産の申し立てをして、自己の全財産（生活に必要なものは除く）を返済に充て残債については免責（免除）してもらう手続きです。

自己破産は、一部の財産（マイホーム等）を残すということができません。生活に必要な家財道具（総額99万円以下）以外は処分の対象となり返済に充てられます。また、保証人がついた借金の場合、返済義務は保証人に移ることになるので、資産や借金の状況を把握することが大切になります。
以上、財産を金銭に変えて債権者全員に公平に分配する場合と、財産のない場合は同時廃止し免責の申し立てを行って全額免除してもらう場合があります。


債務相談センターで、不安な部分を解消してから、じっくり相談する事が出来ます。


◆自己破産後で気になるのは、免責が受けれるかどうかですが、
免責不許可事由というものがあり、免責されないこともあるそうです。
・ギャンブルや浪費のために借金した場合
・返せないのに貸主を騙して借金した場合
・裁判所に嘘の報告(貸主や金額)をした場合
・過去７年間に、免責を受けていた場合
などがあります。

◎自己破産・債務整理のご相談は、債務相談センター公式サイトにお問い合せ下さい。

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